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令和8年_設備投資_事業化状況報告

締切まであと52日 / 実施機関:躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

補助金の上限額2億円
補助率ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
募集開始2026年09月07日
募集締切2026年12月31日(あと52日)
対象地域栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
対象従業員数従業員数の制約なし
実施機関躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
補助金番号S-00009311

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対象となる目的・業種

新たな事業を行いたい事業を引き継ぎたい設備整備・IT導入をしたい漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)公務(他に分類されるものを除く)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県山梨県

制度の概要

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業(本申請の対象となる助成金事業を参照)において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版)

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

(※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■提出期限

令和8年10月14日(水)

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

〒151-0053

東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F

公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金

事業化状況報告 事務局

電話番号:0570-080-743

■参照URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html

このWebページの

設備支援課 事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてくださ

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この情報はJグランツ(デジタル庁)の公開データを自動取得したものです。 内容は変更される場合があります。申請前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

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