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今治市設備投資奨励金

締切まであと142日 / 実施機関:企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)

中小企業の設備更新を強力バックアップ!設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円(年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって)交付します。

補助金の上限額1,000万円
補助率固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。
募集開始2026年04月01日
募集締切2027年03月31日(あと142日)
対象地域愛媛県
対象従業員数300名以下
実施機関企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例)
補助金番号S-00009363

公式ページで詳細を見る・申請する →

対象となる目的・業種

資金繰りを改善したい設備整備・IT導入をしたい製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業卸売業、小売業学術研究、専門・技術サービス業医療、福祉愛媛県

制度の概要

■目的・概要

今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。

■応募資格

今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。

・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。

・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。

■地理条件

愛媛県今治市内

■備考

・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。

・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。

・補助上限額:各年度1千万円

・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。

・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。

・従業員数の上限

 ・製造業、建設業、運輸業、その他の業種:300名以下

 ・卸売業:100名以下

■問合せ先

今治市 産業部 産業政策局 産業振興課

 TEL:(0898)36-1540

■参照URL

https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html

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この情報はJグランツ(デジタル庁)の公開データを自動取得したものです。 内容は変更される場合があります。申請前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。

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