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令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第５期）
締切まであと15日 ／ 実施機関：酒類業振興支援事業費補助金
酒類事業者向け支援
| 補助金の上限額 | 1,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2又は2/3 |
| 募集開始 | 2026年08月18日 |
| 募集締切 | 2026年10月07日（あと15日） |
| 対象地域 | 北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県、沖縄県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 酒類業振興支援事業費補助金 |
| 補助金番号 | S-00009533 |
対象となる目的・業種
新たな事業を行いたい販路拡大・海外展開をしたいイベント・事業運営支援がほしいまちづくり・地域振興支援がほしい製造業分類不能の産業卸売業、小売業北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県新潟県長野県沖縄県千葉県東京都神奈川県山梨県富山県石川県福井県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県
制度の概要
■目的・概要
酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を支援することにより、日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的としています。
■補助対象者
酒類事業者（製造業者、卸売業者、小売業者）又は酒類事業者を１者以上含むグループ
■補助対象事業
海外展開支援枠
（１）日本産酒類の海外販路拡大や商品等の高付加価値化に関する取組
（２）酒蔵の観光化や地域における酒蔵ツーリズムプラン策定の取組
（３）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組（海外展開又はインバウンド向け）
・補助率
補助対象経費の１／２
・補助金額
１件当たり １，０００万円上限、５０万円下限
ただし、複数の酒類事業者が集まって取組を推進する場合、上限額は増加し、最大１，５００万円（６者以上の場合）
新市場開拓支援枠
（１）商品の差別化による新たなニーズの獲得
（２）販売手法の多様化による新たなニーズの獲得
（３）ＩＣＴ技術を活用した、製造・流通の高度化・効率化
（４）酒類事業者による酒米産地との連携を活かした新たな取組
・補助率
補助対象経費の１／２又は２／３（従業員数が２０人以下（卸・小売業は５人以下）の小規模酒類事業者）
・補助金額
１件当たり ５００万円上限、５０万円下限
※ 給与支給の増加計画を達成できない等の場合において、補助金額の一部を返還
※詳細は公募要領をご確認ください。
■問い合わせ
各国税局（沖縄県においては沖縄国税事務所。）
■参照URL
この情報はJグランツ（デジタル庁）の公開データを自動取得したものです。 内容は変更される場合があります。申請前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。