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令和８年度 ＺＥＢ実証事業（三次公募）
締切まであと17日 ／ 実施機関：住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費
建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入の実証を支援します。
| 補助金の上限額 | 7億円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 募集開始 | 2026年09月18日 |
| 募集締切 | 2026年10月09日（あと17日） |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象従業員数 | 従業員数の制約なし |
| 実施機関 | 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費 |
| 補助金番号 | S-00009826 |
対象となる目的・業種
研究開発・実証事業を行いたい設備整備・IT導入をしたいエコ・SDGs活動支援がほしい漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉全国
制度の概要
■目的・概要
令和８年度 ＺＥＢ実証事業では、ＺＥＢ設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：１０，０００㎡以上、既存建築物：２，０００㎡以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるＺＥＢ化（既存テナントビルのＺＥＢ化を見据えた部分的な改修を含む）及びＷＥＢＰＲＯ未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。
■補助対象事業者
建築主等（所有者）、ＥＳＣＯ（シェアード・セービングス）事業者、リース事業者、アグリゲーター等
■公募区分と補助対象事業
新築：延べ面積１０，０００㎡以上又は既存建築物（増築、改築、設備改修等）：延べ面積２，０００㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。
Ａ．ＺＥＢ化事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のＺＥＢ化を行うと共に、ＷＥＢＰＲＯ未評価技術を導入し実証を行う事業。
Ｂ．既存テナント事業
ＺＥＢの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のＺＥＢ化改修計画を有するテナントビル（延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す）の一次的な設備改修を行う事業。
Ｃ．未評価技術単独事業
ＷＥＢＰＲＯ未評価技術のうち、①ＣＯ２濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くＷＥＢＰＲＯ未評価技術を新築又は既存建築物へ１項目以上導入し実証を行う事業。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
２０２６年９月１８日（金）～２０２６年１０月９日（金）１７：００
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照ＵＲＬ
令和８年度 ＺＥＢ実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ＺＥＢ事務局
TEL：03-5565-4063
受付時間：平日10:00～12:00、13:00～17:00
この情報はJグランツ（デジタル庁）の公開データを自動取得したものです。 内容は変更される場合があります。申請前に必ず公式ページと公募要領をご確認ください。